厚生労働省は６月５日、薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政
のあり方検討委員会に医薬品の安全対策に対する「早期実施が必要な対策のた
めの論点案」を提示した。「副作用情報の収集と評価」や「安全対策措置の実
施」、「情報の伝達」「市販後における医薬品の継続的な評価」を対策項目と
して挙げている。具体的な対策を次回（６月30日）にまとめ、夏の概算要求に
反映させる方針。

論点案では、副作用情報収集について、レセプト情報や電子カルテデータなど
の医療情報のデータベースを利用した新たな分析評価手法の導入の必要性を提
起。またFDAや欧州EMEAに駐在員を配置するなど海外規制当局との連携強化も
提案した。また、欧米で導入されている医薬品のリスクを最小限に抑える制度
「リスク評価・リスク緩和戦略」を参考に、国内でも承認審査の段階から市販
後安全対策、管理方法などを定めた計画の作成を企業に求める「リスク最小化
計画・管理制度」の導入なども盛り込んだ。