経済産業省の「経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会」
（座長：井掘利宏・東京大学大学院教授）は９月16日、中間論点整理をまとめ、
企業税制改革案を示した。社会保障制度の安定財源として「消費税を含めた歳
入抜本改革」を提案。税財政改革で財政再建にメドが立つ場合には、法人課税
率を10％程度引き下げ国際水準並みの30％程度を目指すべきと指摘した。

これは今後の税制抜本改革論議に向け企業関連税制の検討材料として提案した
もの。企業の国際競争力を高めると同時に、海外からの投資の呼び込むことで、
経済成長につなげようというのが狙い。