自民党と日本維新の会は12月19日の与党政調会長会談で、OTC類似薬の保険給付見直しについて、OTC類似薬77成分・1100品目を対象に4分の１の追加負担を求める方針で合意した。医療費ベースで約900億円の抑制効果を見込む。仕組みは新たに創設する考えで、関連法案を2026年の通常国会に提出し、26年度中の制度スタートを目指す。

◎26年度の制度創設へ　「OTC医薬品と同一成分の医療用医薬品」が前提　将来的な拡大検討も盛り込む

新たな制度では、対象となるOTC類似薬に対して長期収載品の選定療養と似た形で別途の保険外負担（特別の料金）を求める。制度スタート時の対象は、「OTC医薬品と同一成分の医療用医薬品」を前提として選んだ77成分・約1100品目で、薬剤費の4分の1となる「特別の料金」を設定する。対象品目には湿布薬やアレルギー薬、胃腸薬などが含まれるとしている。

合意文書では、「他の被保険者の保険料負担により給付する必要性が低いと考えられる時には、患者の状況や負担能力に配慮しつつ、長期収載品で求めているような別途の保険外負担を求める」と記載。実施にあたっては、子どもやがん・難病患者、低所得者などの要配慮者に対しては特別の料金の負担を求めない。なお、合意文書では、将来的な対象品目の拡大や負担割合の引き上げも視野に検討することも盛り込んだ。

◎維新主張の「数千億円規模」の削減実らず　斎藤政調会長「できる範囲の合意」強調

維新の斎藤アレックス政調会長は合意後の会見で「OTC類似薬の自己負担のあり方に関する全く新たな制度であり画期的なことだ。これからも与党の一員として更なる改革を進めて、現役世代の手取りを上げ、負担を下げる改革を全力で進めていきたい」と強調した。

ただ、維新がこれまで掲げてきた「数千億円規模」の財政効果には至らなかった。この点について斎藤アレックス政調会長は、「いきなり大幅な削減や高い自己負担を求めれば、医療現場の混乱も予想される。今できる範囲の合意をしていただき、大きな一歩になったと考えている」と述べた。

OTC類似薬の保険給付見直しでは、これまで自民と維新の実務者による社会保障制度改革協議体で協議を重ねてきた。維新は当初、OTC類似薬を保険給付外として原則全額自己負担とする案を主張していたが途中で断念し、保険適用を維持した上で患者に追加負担を求める方針に転換。また、対象範囲については「OTC薬と同一成分の医療用医薬品」から段階的に対象範囲を広げるよう求めていた。こうした主張を巡り、12月17日に行われた6回目の協議でも合意に至らず、両党の政調会長同士による協議に委ねられていた。