日本調剤とマツモトキヨシホールディングス（HD）は10月30日、業務提携に向
け詳細な協議を開始すると発表した。詳細は今後両社で詰めていくが、来年４
月をメドにジョイントベンチャー（JV）を設立し、マツキヨの調剤併設型ドラ
ッグストアについて薬剤師の教育や仕入れ、後発品の拡大など含め運営する方
針。比率については、マツキヨが過半数以上出資するとしている。現段階では
両社の資本提携は考えていない。

両社は三井住友銀行の仲介で今年４月から協議を進めてきたが、「だいたいの
骨格が出来たため」（マツキヨHD・松本南海雄社長）発表に踏み切った。両社
は来年４月に向け、▽店舗に関する内容（調剤併設型ドラッグストアの新規出
店、両社既存店舗における調剤併設への転換）▽運営に関する内容（調剤事業
の運営効率化のためのノウハウ共有）▽人的資源に関する内容（薬剤師及び登
録販売者のスキルの向上、先発医薬品及び後発医薬品の仕入れの効率化）――
の４項目について提携内容を協議していく。マツキヨHDが展開する全国1004店
舗のうち調剤併設型は135店舗で、JVではこれを200店舗に増やし展開する。

マツキヨHDは、来年の改正薬事法施行により市場環境が変化するなか、専門性
を打ち出すため調剤併設型ドラッグストアの強化を打ち出している。「単独よ
りお互いの特徴を最大限に活かしたJVでやったほうがいい」（松本社長）と判
断した。OTC薬が主力の本体と別組織にすることで薬剤師の採用がしやすくな
り、人件費などのコスト面でもメリットがあるとしている。
日調の三津原博社長は、同社が得意とする大型門前薬局による拡大は「３～５
年で限界がくる」とし、「面分業を指向せざるをえない」と指摘する。提携に
よりマーケットを一気に広げることができるほか、後発品の処方拡大につなが
る「面分業の受け皿」としてメリットがあるとしている。「どのようなマーケ
ットで面展開できるのか、マーケットリサーチをしてそれに合致するところか
らやっていきたい」としている。