日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会（薬価研）は６月12日、08年度薬価算
定ルール改定を検証した研究報告を発表し、「類似薬効比較方式１」により算
定された新薬の薬価について十分な改善につながらなかったことを指摘した。

研究報告では、算定された薬価について08年４月～09年３月収載分と新06年
４月～07年12月分とを比較した。その結果、08年４月～09年３月の算定薬価は
外国平均価格の83.1％で、06年４月～07年12月のケースの84.3％を下回る結果
となった。

補正加算の状況をみると、有用性加算１（有１）は下限を10％、上限を20％引
き上げたことで加算率平均（基準加算率）は28.00％から37.50％となり、引き
上げ効果は見られたが、有１で算定された２成分とも外国平均価格を上回らな
かったという。有２は下限は据え置き上限を10％引き上げたが、12成分中９成
分が下限の５％で算定され、全体の加算率平均（同）も11.20％から7.08％と
逆に下がる結果となった。

市場性加算は９成分増えて13成分となり、うち８成分が要件緩和の恩恵を受け
たとみられるが、上限を10％引き上げた市場性加算１では１成分を除いて下限
の10％で算定。「旧ルールでも加算を取得したであろう薬理作用類似薬が存在
しない成分であっても、旧ルールと同じ加算率であった」と指摘。旧ルールを
越える加算率を取得した成分はあったとしながらも「引き上げ効果が見られた
とは言いがたい」と結論づけた。

これら結果について「特許期間中でも薬価改定により薬価が下落することや、
加算を取得した成分においても加算率が低い状況にとどまっているため」と分
析。薬価研は、補正加算率について下限のみを設定する形に改めることを提案
している。