医薬品産業に詳しい慶應義塾大学大学院の中村洋教授は（写真）７月７日、本誌インタビューに応じ、2012年度までに後発品の数量シェアを30％に引き上げるとの政府目標について、「（後発品の数量シェアの引き上げは）医療費抑制の手段であって、目的化は間違い」と強調した。その上で、後発品との市場競争を通じて、「長期収載品の価格が下がることは良いことだ」と述べるとともに、後発品並みの薬価となった長期収載品も、後発品シェア30％目標の一部として評価すべきとの考えを示した。

ただ、中村教授は、先発品企業は後発品企業に比べて高コスト構造であることから、「価格の下がった長期収載品に依存する先発品メーカーは、長期的に生き残ることは難しいのではないか」とも語り、ビジネスモデルの見直しが必要との認識も示した。

後発品シェア30％目標に関しては、30％の必達を求めるのではなく、30％に相当する薬剤費が削減されれば良いのではないかとの指摘が、医療関係者の間にも少なくない。使い慣れた先発品の価格を特許切れ後に引き下げてほしいということが背景にある。今後、後発品シェア30％目標との関連で、後発品並みの薬価となった長期収載品の取り扱いが焦点に浮上する可能性もある。