明治製菓の取締役専務執行役員・松尾正彦薬品カンパニープレジデントは１月７日、都内で専門誌・紙記者と会見し、薬価改定に加え長期収載品に対する2.2％の追加引き下げも行われる来年度薬価制度改革で「現在の売上高の10％程度影響すると見ている」と述べた。11年度を最終年度にした中期経営計画（明治製菓の薬品事業）の目標に若干の影響が避けられないとして、昨年９月に発売した抗うつ薬リフレックス、ジェネリック（GE）の販売拡大を加速させるなどして影響を最小限にしたいとした。

松尾専務によると、売上高に占める長期収載品の割合は４割強で、ここに制度改革が影響してくることから、対策を打つことになった。対策の柱となる新薬は昨年に２製品を発売。経口カルバペネム系抗菌薬オラペネムは適正使用重視だが、リフレックスは半期20億円という目標に向けて順調といい「先生方の関心も高い」として、「従来以上の計画」で拡販を進める考え。臨床から評価されているという、うつに伴う睡眠障害、意欲低下の改善をポイントに、増員を進めるCNS専任MR（現在135人）により情報提供を強化していく。

もう１つの柱のGEは好調で、09年度通期予想を10億円引き上げ140億円に修正しており、11年度目標の200億円の前倒しの達成を目指し、取り組む考え。生産性向上、コスト削減なども進めることを検討する。