日医工の田村友一社長は１月15日、都内で行った09年11月期決算説明会で、相次いでジェネリック（GE）市場に参入する外資・新薬メーカーへの対抗策として、独自の営業活動を展開する方針を明らかにした。

３年かけ、一部MRの取得にとどまっていた医業経営コンサルタントの社内資格「MPS」を250人の全MR取得させ、医薬品のみならず医療制度、医業経営も視野に置いた情報提供を推進する。

併せて活動の基本としてきたエリア制を廃止。１年以内に100人をDPCとする以外は、100人を卸担当、50人を卸のMS活動の学術支援担当に充てる体制に改め、対卸ＭＲ活動を強化する。同社は広域卸ルートの売上は８割に上っており、卸、MSへの働きかけ、支援体制を強め、協業体制を確立し、対抗する考えだ。

同社長は、新しい営業活動方針について「GEメーカーのMRに求められる行動とは何かを考え直し、MR他社とは違う活動を進めたい」と述べた。対卸活動を強めることについては、新薬メーカーのファイザーが長期収載品とGEを販売する「エスタブリッシュ製品事業」を開始したことを挙げ、「おそらく卸に対する圧倒的な存在感により、卸、MSに対するプロモーションフィーの世界で市場の浸透を図るのではないかと思う。その中で卸から必要とされるMRとは何かを考えて、DPC担当、卸担当、学術支援担当により対応していきたい」と、新たなMR体制の狙いを説明した。

外資・新薬メーカーの日本GE市場への参入について「喜ばしい。市場が活気づき、競争により、より日医工は強くなれる」とコメントした。