2026年度予算編成に向け、OTC類似薬の保険給付の見直しと費用対効果評価、中間年改定での市場拡大再算定の実施が早くも焦点に浮上している。OTC類似薬の保険適用除外をめぐっては、日本維新の会が、25年度予算案をめぐる自民、公明と３党の政調会長会談の中で、社会保険料を下げる改革案の方策として提案したことで一気にフォーカスが当たった。維新は、「OTCを活用したセルフメディケーション」の推進で、約１兆円の医療費が削減され、現役世代の負担軽減につながると強調。これを受け、石破茂首相は２月17日の衆院予算委員会で、OTC類似薬の保険給付のあり方を含めた社会保障制度改革について「政党間協議が整えば、26年度から具体的措置を実行するなど、社会保障改革の実現に向けた政党間の協議体を設けるよう、党に指示したい...