日本製薬工業協会は、３月17日に開いた総会で、４月の薬価制度改革で薬価がほぼ維持される仕組みである「新薬創出加算」が実施されるのを前に、医薬品を購入する医療施設に対し加算の趣旨や狙いを理解してもらう活動を徹底するよう会員各社に指示した。

近年、引き要求が強まる中で、価格が下がりすぎると次回改定（加算制度が継続した場合）で、加算から外れてしまう。また、新薬を創出するための原資捻出のための価格維持であると、理解を求めていくものとみられる。

総会終了後の会見で指示を明かした川邊新専務理事（写真）は、「流通適正化委員会の禰宜寛治委員長が、各社で自社での理解を促進するために十分に研修をしてほしい。MRさん任せではなく、支店長さん、営業所長さんとかいろんな形で、できるだけ医療機関に足を運んで、きっちりした理解を求めてほしい――と口頭で説明した」と話した。

協会の方針である２年後の同加算の完全実施に向けた取り組みについては、すでに設置してある禰宜氏をリーダーとするタスクフォースで、日薬連の保険薬価研究委員会との協力しながら検討していくことも明らかにした。川邊専務は、未承認薬問題と流通適正化への対応がカギだとした。