メディパルホールディングスが５月13日に発表した2011年３月期（10年度）連結業績は、仕入れ・販売価格交渉の難航と、卸間競争の激化により、医療用医薬品等卸売事業の営業利益率が0.20％（前年度比＝以下同、0.33ポイント減）にまで落ち込んだ。

医療用医薬品等卸売事業の業績は、売上高1兆8876億6500万円（前年度比＝以下同、3.4％増）、営業利益36億8800万円（62.0％減）。薬価改定年度でも、生活習慣病治療薬などの販売増により市場が伸び増収を確保したが、大幅な営業減益となった。

同社は、業績悪化要因について、政府による後発品使用促進策と、昨年４月導入の新薬創出加算による影響をあげる。加算対象品目と、後発品の売上げが増加したため、「利益の確保できる長期収載品が減少した」とした。

売上総利益率は6.39％（0.61ポイント減）、販管費率は6.20％（0.27ポイント減）、妥結率は95.2％（3.3ポイント減、金額ベース）とそれぞれ悪化した。

12年３月通期の医薬品等卸売事業の業績予想は、売上高１兆9876億円（5.3%増）、営業利益71億円（93.0%増）を見込む。営業利益率0.36％、売上総利益率6.39％、販管費率6.04％。同社は、薬価改定初年度にもかかわらず各種利益率が低迷していることから、「（苦戦した）薬価改定初年度の価格水準で踏みとどまらなければならない」とし、通期の売上総利益率を前期実績値に据え置く予想を立てた。売り上げもクレコンリサーチ＆コンサルティング市場予想の４％を1.3ポイント上回る水準とした。