米国の財政赤字削減策について与野党の交渉が決裂したが、これが医薬品産業にとっては、小さな朗報といえる状況を生んでいる。しかし、その後は厳しい局面も予想される。

1兆2000億ドルを削減する合意案に達しなかったため、関連法に基づき、2013年初めから国防費を中心に1兆2000億ドルを強制的に削減することになる。強制削減には、メディケア（公的高齢者保険）のプロバイダー（病院など）全体での2％の経費削減が謳われているが、プロバイダーへの支払いが主なので、医薬品企業への直接的な影響はないものと見られる。しかも、与野党の交渉決裂は、製薬企業のロビーイストがメディケード（公的低所得者保険）とメディケアの価格値引きで経費節減を目的とした提案を阻止しようとの働きかけの「休戦状態」をもたらす。
　しかし、議会民主党はメディケア・パートD（薬剤給付）の強制リベート（実質値引き）の実施を提案している。この提案では、パートDにおける低所得者に供給される薬剤については、製薬企業に対して、メディケード（公的低所得者保険）レベルのリベートを支払うことを求めることになる。これにより、メディケアでは今後10年間に750億ドルから1500億ドルのメディケアでの経費節減が図れると見込まれる。さらに、後発品の発売を遅らせるための特許係争の禁止、バイオシミラーを早く市場に出すために先発バイオ医薬品の独占販売期間12年の短縮化などの提案もされている。

製薬産業は、メディケアにおける一層の価格値引き以外で経費節減できることについては今後も他のヘルスケア関係者と協力する考えだ。