日本医薬品卸業連合会は11月７日、政府内で浮上している薬価の毎年改定論議に対する要望書を塩崎恭久厚労相に提出したことを明らかにした。この中で、９月末までの妥結率が50％を超えなければ、200床以上の医療機関、保険薬局で診療（調剤）報酬の基本料を減額する「未妥結減算ルール」の導入により、数千銘柄以上の品目について５万軒以上の取引先と短期間で集中的に価格交渉を行うことになったと指摘。その結果、▽従来以上に厳しい交渉をせざるを得ないケース▽単品単価交渉が行いづらいケース――があり、「流通改善に取り組んでいる卸売関係者としては、極めて不本意」と表明し、薬価の毎年改定論議では現場が混乱を招いている状況を「十分踏まえるよう」要望した。