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日本CSO協会・清水会長 15年末CMR数5000人と予想 活用企業増で

公開日時 2015/04/13 03:52

日本CSO協会(JCSOA)の清水昇会長(クインタイルズ社長、写真)は4月10日、同協会活動報告会後に記者会見し、コントラクトMR(CMR)数は2015年末には5000人に達するとし、その後も拡大していくとの予想を明らかにした。

 
2014年はSGLT2阻害薬やC型肝炎治療薬といった大型新薬の上市とともに、活用企業数が84社と10社増えたことで、13年と比べ16.8%増の4148人(全MRに占める比率6.3%)となった。需要はひと段落するとの見方もあるが、清水会長は15年は、医療機器会社なども含む活用企業数と1社あたりのCMR活用数のさらなる増加で、CMR数の大幅増が続くとの見方を示した。そのため2020年ごろには8000人程度(10~12%)になると予想した。JCSOAは当初から15年には5000人程度との見通しを示していた。

 
 
JCSOA14年調査 大手クラス活用急拡大 主力品・新薬強化目的が増加傾向 長期品強化目的は後退
 
同協会が10日に発表した2014年のCSO事業実態調査によると、CMR数大幅増は、外資系メーカーでの活用数が全体の6割近くに達するまで増えたことと、MR数1500人以上を抱える大手クラスメーカーで活用が急拡大したことが主な要因。同クラス企業でのCMR数は13年に比べ704人増の2166人で、外資414人増、内資290人増だった。このクラスは1社当たり活用数が135人と、全体平均の2.8倍も多く、活用を本格化させていることをうかがえる。
 
CMRの活用目的は、従来からの欠員補充のほか、主力品・新薬の強化を目的に挙げる企業が増加傾向にある。主力品強化目的の企業数は12年39社→13年47社→14年47社、新薬強化目的は12年18社→13年23社→14年28社となった。
 
一方、長期収載品の強化目的の活用は12年14社→13年20社と昨年は増えたものの、14年は11社の9社減となった。ジェネリック普及、非注力品カバーを目的に活用する企業数も減少傾向にある。
 

 
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