【Promotionタイトル】新時代エリアマーケティングを加速せよ編集長沼田佳之夏休みが明け、いよいよ９月から18年度薬価・診療報酬改定に向けた議論が本格化する。政府は社会保障費の自然増の伸びを5000億円規模に圧縮する方針で、これを超える部分は薬価引下げなどの制度改正で補う考えだ。当然、薬価への切込みは避けられないところ。今回は長期収載品に依存しないモデルへの転換が命題となるだけに、製薬産業の構造転換を促す改革メニューが議論の俎上に上がる可能性は極めて高い。加えて、14年度、16年度と過去２回の改定を通じ、処方せん1枚あたり薬剤料や薬剤種類数にも変化がみられる。もはやマーケットインパクトは薬価改定と薬剤総量規制のダブルパンチに見舞わる時代となった。「厚労省として2018年度予算では、これま...