MR認定センターの近澤洋平事務局長は8月31日に東京都内で開催した「2019年度教育研修責任者会議」で講演し、「MRは医薬品の適正使用推進に必要だという理論武装しなければならない。これこそが我々に課せられたに義務だ」と述べ、センターの事業構造改革とＭＲ認定制度の抜本改革に取り組む決意を表明した。同センターの田中徳雄専務理事（製薬協常務理事兼任）は会議の総括で、MR認定証の発行に際し交付する「MRバッジ」について、「安全性重視の活動をやるためにバッジの着用を義務化したい」と述べ、製薬各社に要請する考えを明らかにした。

近澤事務局長は講演で、「MRが悪者になってきたとの論調があるが、MRはむしろ被害者かもしれない」と強調。「（不適切な情報提供を）助長する資材を企業が作成し、その活用を教育するという取り組みにこそ問題があった。MRの資質向上を図らなければならないが、それ以上に企業の姿勢を質さなければならない」と指摘した。製薬業界を取り巻く環境の変化にも触れ、「薬価制度の抜本改革があり、企業の収益構造が厳しくなると、すべて足し算の政策というわけにはいかない。効率性や実効性を考慮したMR認定制度の抜本改革が求められる」と述べた。

センターは2018年2月に「MRの資質向上を目指した継続教育の充実について」と題する継続教育検討委員会の報告書を作成。19年4月には事業構造改革検討会議の検討結果報告書も公表した。近澤事務局長はこの日の講演で、「これまでは（情報提供をめぐり）何か問題があると、充実強化としてヒト・モノ・カネを重点投資し、これまで以上に教育の時間やスタッフを増やすというのがMR教育の論調だった」と振り返りながらも、「これからはMRが適正使用の推進に必要な存在だということをしっかりと理論武装する」と述べ、厚労省の販売情報提供活動ガイドライン（ＧＬ）の趣旨に沿った改革に取り組む姿勢を鮮明にした。

◎ＭＲの将来ビジョン　医療関係者から信頼されるパートナー目指す

またMRの将来ビジョンに触れ、「（ＭＲ100周年記念イベントのあった2012年当時は）MRはチーム医療の一員として医療の一翼を担うとしていたが、これは実際的でないとして修正した。MRは患者の個人情報を把握できないし、治療のプロトコルにも参画できない。よって患者志向にたった医薬情報の提供・収集・伝達活動を通じ、医療関係者から信頼されるパートナーを目指そうということに修正した」と述べた。

◎田中専務理事　「居眠りしていて更新は可笑しい」認定制度抜本改革に意欲

田中専務理事も会議冒頭の挨拶で、これまでの継続研修が「履修主義」に傾注し、本来の使命を果たしていないとの認識を表明。「申し訳ないが、居眠りしていようが、内職していようが規定時間だけ座っていたら（認定証が）更新されるのは可笑しいんじゃないか。そこを大きく考え方を変える。導入教育で得た一定のレベルをクリアしているＭＲの認定証を更新する。今後具体的な案を示したい」とＭＲ認定制度の抜本改革への決意を表明した。