加藤勝信厚労相は2月19日、大規模集会開催への対応のあり方について、20日中にも指針を公表する考えを示した。同日、第２回新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を開催し、議論していた。開催するかどうかの判断や、開催時の注意点などの考え方をわかりやすく示すとしている。会見で加藤勝信厚労相は、「国内感染の状況の推移を見極め、専門家会議をはじめとした医学的評価に基づき、感染対策を講じていきたい」と述べた。

同日の議論では、感染の拡大を想定した基本的対処方針の策定を目指すことも決めた。基本的対処方針は、2009年の新型インフルエンザの流行時に策定されており、集会を開催する際や外出時の注意点など、感染拡大を防止するための措置などが示されている。

新型コロナウイルスをめぐっては、国内で感染経路を追えない事例が相次いで報告されている。同日の会見で、専門家会議の座長を務める国立感染症研究所の脇田隆字所長は、感染の段階について、引き続き「国内発生の早期」であるとの認識を示した。一方で、「感染を追えない状況に移りつつあるということでコンセンサスがとれている」と指摘し、「どういう感染が起きているのか把握して対策することが重要だ」と強調した。

◎厚労省　第1・2種感染症指定医療機関に病床の確保求める　

厚生労働省は2月19日までに、各都道府県などに対し、第一種・第二種感染症指定医療機関について、「新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるための病床の確保」に努めるよう求める通知を発出した。感染者の増加を受けて、さらなる入院病床の確保が必要な状況となっていることをふまえた対応。「緊急時やむを得ない場合を除いて、新型コロナウイルス感染症患者以外の新規入院の制限」を行うよう呼びかけている。

◎無症状感染者の入院期間短縮へ　退院基準を見直し

また、無症状で新型コロナウイルスに感染した人について、入院期間を短縮するよう退院基準を見直すことも決めた。18日付で、各都道府県や保健所の設置自治体などに通知した。これにより、陽性が確認されてから48時間後に検査を実施。陰性だった場合は、12時間後に再検査して、再度陰性であれば退院が認められることになった。これまで無症状の感染者は、12.5日間入院したうえで、2回ウイルス検査を行い、いずれも陰性だった場合に退院を認めていた。