政府は７月３日の未来投資会議に、2020年の成長戦略実行計画案を提示した。医療分野では「オンライン診療の拡大」を明記した。同日公表したフォローアップ案では、「次期診療報酬改定に向けて、オンライン診療料の普及状況を調査・検証し、安全性・有効性が確認された疾患については、オンライン診療料の対象に追加することを検討する」とした。オンライン服薬指導についても同様に検証を進める。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続くなかで、院内感染を防ぐとともに患者の医療合アクセスを確保する考えだ。与党調整を経て、今月半ばに骨太方針とともに閣議決定する。

◎一層のスピード感をもって「全体最適」で推進

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、医療分野でも迅速にデータを収集・解析することの重要性が浮き彫りになった。こうしたなかで、「国民の健康増進や、医療・介護の質・生産性の向上、現場の働き方改革につながるよう、一層スピード感をもって、「全体最適」な形で推進する」と明記した。

オンライン診療について、成長戦略実行計画案では、「患者のみならず、医師・看護師を院内感染リスクから守るためにも、オンライン診療を積極的に活用する」と明記した。新型コロナの感染拡大を踏まえて、時限的・特例的に初診も含めて全面解禁されたオンライン診療だが、「検証を行い、それらの結果等に基づき、オンライン診療料の見直し等を検討する」と踏み込んだ。さらに、実施方法や実施体制などの要件についても検討する。

オンライン診療を含む遠隔診療を支えるシステムとして、「個人の健康状態等を経時的に非対面・遠隔でも確認できるシステムの開発・普及を促進する」とした。

◎電子処方箋　必要な環境整備は20年度から着手

オンライン医療を推進するうえで欠かせないのがデータ基盤の整備だ。全国の医療機関がレセプトに基づく薬剤や特定健診などの患者情報を確認できる仕組みを構築する。健診情報については、21年３月、薬剤情報については21年10月から導入する。また、手術の情報などに情報を拡大し、22年夏を目途に確認できるようにする。また処方箋の電子化については、必要な環境整備を20年度から進め、22年度から環境整備を踏まえた実施を行うとした。さらに、医療機関と介護事業所で、患者情報を共有する標準仕様の作成も20年度中に検討し、結論を得るとしており、情報を核に、医療・介護連携を深めたい考えだ。

一方で、人生100年時代となるなかで、患者や国民自身の健康意識を高めてもらうことも重要になるなかで、PHRも推進する。個人へのデータ提供を乳幼児健診などで20年６月、特定健診情報を21年３月、薬剤情報を21年10月にスタートさせる。

蓄積されたデータを利活用することも重要になるなかで、「健康・医療情報の取扱いに関して国民・患者や医療機関と民間企業との間での相互理解を促進し、健康・医療情報を利活 用するビジネスへの民間投資を活性化させる」ことなども盛り込んだ。