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大日本住友 Aikomiと共同研究の認知症デジタル機器で損保ジャパンと連携 介護領域の事業化加速

公開日時 2020/08/05 04:51
大日本住友製薬は8月4日、損害保険ジャパンとベンチャーのAikomiと認知症・介護関連のデジタル機器について医療用途における研究開発と事業化に向けて連携することに合意したと発表した。大日本住友製薬とAikomiは認知症に伴う行動・心理症状(BPSD)を緩和させる次世代デジタル医療機器に関する共同研究契約を結んでおり、認知活性化療法に基づいた非薬物療法の提供を目指している。認知症は医療だけでなく、介護や福祉、生活支援からの観点のアプローチが重視される。こうしたなかで、介護領域に強みを有する損保ジャパンと組むことで、介護領域でのビジネスも加速させる。

デジタル機器は人工知能(AI)を活用し、簡便かつ自動的に、個別最適化した視覚・聴覚、嗅覚などの感覚刺激を提供することを目指している。3社が連携するのは、① 介護用途および医療用途での活用を目的としたデジタル機器の共同研究、② 介護用デジタル機器を用いた介護現場における臨床研究の実施、③ 介護用デジタル機器を活用した介護分野の事業性および販売提携の検討―。

認知症は2025年に国内の患者数が700万人を超えると推計されており、超高齢社会の日本にとっては、社会的課題となっている。特に、デジタル機器がターゲットにするBPSDは、焦燥性興奮、不安、攻撃性、うつ症状、無関心、幻覚、妄想などが起き、患者のQOLが低下するだけでなく、介護者や医療従事者の負担となっている。3社は、介護用途として、デジタル機器を活用し、個別化されたサービスの提供を可能にすることで、「利用者と介護者との相互信頼関係構築を促進し、介護者の負担軽減につながることに期待している」としており、社会課題の実現に貢献したい考えを示している。

大日本住友製薬とAikomi は、認知症に伴う行動・心理症状(BPSD)を緩和させる次世代デジタル医療機器に関する共同研究契約を2019年2月に締結し、認知活性化療法に基づいた非薬物療法の提供を目指している。損保ジャパンは、軽度認知障害(MCI)の早期発見や認知機能低下予防など、認知症分野での課題解決に取り組み、介護領域についての強みを有している。

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