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厚科審・がん登録部会 がん登録推進法改正向け議論開始 データ利活用推進へ

公開日時 2021/07/09 04:49
厚労省の厚生科学審議会がん登録部会は7月7日、がん登録推進法の改正に向けた議論を開始した。全国がん登録をめぐるデータの利活用に関して意見が相次ぎ、全国がん登録の情報と他のデータベースを連携し、データの利活用が可能になる仕組みを求める声などがあがった。今後、全国がん登録と院内がん登録の届け出の一括化などについても検討を進める。がん登録推進法は2016年1月1日に施行され、施行後5年を目途として必要に応じて見直すこととされている。厚労省は、今年度の部会では問題点を洗い出し、次年度以降、同法の課題を整理し、議論を深める方針。

同日は、国立がん研究センターの東尚弘氏が、自身が研究代表者を務めた2020年度厚生労働行政推進調査事業費で実施した「がん登録等の推進に関する法律の改正に向けての課題に関する研究」の結果を紹介。データの利活用については、全国がん登録情報の利用範囲や利用者の範囲が明確でないことや、全国がん登録情報は他のデータベースと連結できないため、がんに関する調査研究の推進が限定されているなどの課題があると説明した。このため、「他のデータ利用に関する法律などとの整合性を図り、情報の利活用について規定し、全国がん登録情報と他のデータベースとの連携・活用が可能となる仕組みについて検討する必要がある」と提案した。

これに対し、中西洋一臨時委員(地方独立行政法人北九州市立病院機構理事長)は、「データの利活用が不十分なのは、個人情報が洩れないために作られたしばりがオーバーだったのではないか。そろそろ次のステップとして利活用に向けて進むべき」と指摘した。

黒田知宏臨時委員(京都大学医学部附属病院医療情報企画部教授)も「今回の法律含めて、日本の医療情報の取り扱いについては個人情報の取り扱いがあまりにも厳密だ。データを連結しないとデータの価値はどんどん下がってしまう」と危機感を示した。

大木いずみ臨時委員(埼玉県立大学保健医療福祉学部健康開発学科教授)は、「データの利活用を進めると同時に、データを扱う人材を育てることが大切だ」との考えを示した。このほか、羽鳥裕臨時委員(公益社団法人日本医師会常任理事)は、「マイナンバーを活用することで、データの二重登録や漏れなど防げるのではないか。院内がん登録と全国がん登録について、医療現場の医師たちが二重登録をしていると思わせている現状はまずい」と述べた。




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