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国立大学病院長会議 エネルギー価格・物価高騰等で53.4億円超のコスト負担増を試算 財政支援を要望へ

公開日時 2022/06/27 04:50
国立大学病院長会議は6月24日の記者会見で、エネルギー価格や物価高騰などで総額53.4億円超のコスト負担が見込まれるとして財政支援を国に求める方針を明らかにした。同会議の試算によると、22年度診療報酬改定で43.5億円の増収が見込まれる一方で、物価高騰によるコスト増と働き方改革対応による人件費増で96.9億円のコスト負担が見込まれると指摘。光熱水費や診療材料費等の高騰は「医療費に価格転嫁できない」と述べ、更なる支援策の必要性を訴えた。

同会議は、エネルギー価格高騰をうけた取り組みとして、「SAVE  ENERGY」(京都大学医学部付属病院)、「みんなで節電アクション!」(東京医科歯科大学病院)、「帰宅時はコンセントを抜きましょう」(宮崎大学医学部附属病院)など各大学病院で節電対策に着手したと説明。一方で集中治療室や手術室などの施設設備は24時間連続稼働を要するほか、エネルギー消費量が大きく稼働を停止できないMRIなど高度医療機器等を多数有するなど、「先行きが不透明な状況において、原油高騰により国立大学病院の医業収益を確実に圧迫される」と述べた。

大学病院の財務試算(42大学)として、22年度改定に伴い働き方改革29.9億円、感染症対策9.4億円、その他4.2億円の合計43.5億円の増収が期待できると指摘。一方で、光熱水費で70.1億円、材料費で5.5億円、人件費21.3億円(13大学で試算)の合計96.9億円のコスト増が見込まれ、その差額分が総額53.4億円に及ぶ可能性があると説明。材料費など価格転嫁できないものも含まれることから、病院経営に深刻な影響を与えると強調した。

こうした状況を踏まえ、「エネルギー価格・物価高騰等の先行きは不透明で長期化の恐れがある」と説明。「既に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途を決めており、原油価格・物価高騰等への支援に回す財源のない地方公共団体もある」ことから、長期かつ安定的な支援として、「エネルギー価格・物価高騰等による影響に対する財政的支援を要望」する方針を明示した。


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