科学技術振興機構は10月25日、共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）として合計21件のプロジェクトを新規採択した。ヘルスケア領域からは、川崎市産業振興財団（KIIP）が運営するナノ医療イノベーションセンター（iCONM）が提案した「レジリエント健康長寿社会の実現を先導するグローバルエコシステム形成拠点」が共創分野・本格型として採択された。研究開発課題では、居宅に設置したセンターが健康状態をチェックする仕組みや、貼付式の薬剤血中濃度管理装置の開発による在宅での投薬管理、老化細胞をターゲットとした治療技術やワクチンの開発などを進める。同時に社会実装に向けた検証やケアリテラシーの醸成などにも取り組む。

◎iCONMを中核に、アカデミア、企業、医療機関、行政が市民と対話・共感ベースで研究開発活動を実施

ナノ医療イノベーションセンター（iCONM）の提案する「レジリエント健康長寿社会の実現を先導するグローバルエコシステム形成拠点」は、今後さらに膨らむ在宅医療での看護ニーズにフォーカスし、医師や看護師でなくても家庭で誰でも手軽に扱える「医療製品」の研究開発とケアリテラシーの醸成を実践するというもの。川崎市産業振興財団が代表機関となり、東京大学、東京工業大学、東京医科歯科大学、川崎市立看護大学などの教育機関や、がん研究会、実験動物中央研究所など複数の研究機関、さらにリリアム大塚、日本メドトロニック、島津製作所、日東電工、ブレイゾン・セラピューティクス、BioSeeds、第一生命HD、横浜銀行など複数の企業が参画する。

◎居宅のセンサーで健康状態をチェック　薬剤を自動投与できる貼付式の薬剤血中濃度管理装置の開発も

具体的な研究開発課題としては、医療機関に出向かなくても在宅で非侵襲的手法により行うことのできる生化学的検査の研究を行う。また、居宅に設置されたセンサーで健康状態をチェックできるセンシングシステムを開発する。さらに、在宅時に体液中にある特定のバイオマーカーを測定し、その値に応じて適切な量で薬剤を自動投与できる貼付式の薬剤血中濃度管理装置を開発。吸入や貼付で投与可能なバイオ医薬製剤を創出することで、医療機関に出向かなくても在宅で患者の病状にあわせた投薬管理のできる製剤開発などを行う。

老化を診断・制御するスマートナノマシンの開発も手掛ける。老化の予兆についてのメカニズムが解明されつつある中で、その予兆を早期に発見する診断法や、老化細胞を他0ゲットとした治療技術やワクチンを開発し、老化の進行を遅らせることで、健康寿命の延伸につなげたい考え。

◎一般市民のケアリテラシーを醸成する学習ツール、社会実装のための制度・倫理面の整備も

一方で、在宅医療において家族や一般市民が看護に携わるための知識と理解力（ケアリテラシー）を醸成する学習ツールやシステムを開発し、その成果について川崎市看護協会や川崎市立看護大学、総合川崎臨港病院の協力を得て実証することも予定している。同時に、こうしたイノベーションの成果をスムーズに社会実装するための制度面・倫理面を考察したリフレクションペーパーを国立医薬品食品衛生研究所と連携して準備することにしている。