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富士フイルムビジネスイノベーション MR業務を5割超削減 医薬品情報提供DX化支援サービスを開始

公開日時 2023/04/07 04:52
富士フイルムビジネスイノベーションは4月6日、製薬企業と医療機関をつなぐ医薬品情報提供Webプラットフォームを構築し、製薬企業向け「医薬品情報提供DX化支援サービス」として提供を開始したと発表した。市販直後調査でMRが医師に行う、安全性情報の確認依頼をEメールや郵送のダイレクトメールで行い、プラットフォームを通じて医師の確認状況をタイムリーに把握することができる。同社は、これにより市販直後調査にかかるMR業務を約55%削減できると強調する。一方、医師側もプラットフォームから安全性情報に関する資材の閲覧、取得、発注が可能になるなど、双方の業務改善や生産性向上の要素を取り入れた。

新型コロナの感染拡大を契機に、医師の負担増や医療機関の訪問規制により、製薬企業と医師間のコミュニケーションはデジタル活用が進んでいる。さらに、24年4月実施の医師の働き方改革への準備に向けた作業も医療機関内で進む見通しだ。こうした環境変化を踏まえ、同社は医薬品の適正使用情報や安全性情報を通じた製薬企業と医療従事者間のコミュニケーションを効率化できるデジタル上でのプラットフォームを構築した。

◎安全性情報の確認依頼をEメールやダイレクトメール(DM)で案内

具体的には、市販直後調査においてMRが医師に対して行う安全性情報の確認依頼をEメールやダイレクトメール(DM)で案内し、同社がサービス提供する医薬品情報提供Webプラットフォームを通じて医師の確認状況をタイムリーに把握できるようにした。また、MRが医師に、いつ、どこで、どのような安全性情報を案内したかについての履歴管理も行うことができる。これによりMRは、安全性情報を確認していない医師への確認依頼を適宜行うことができ、MRの市販直後調査にかかわる業務の効率化が図れるとしている。

◎プラットフォーム活用時のMR業務 1医療機関の応対想定時間12.7時間を5.6時間に削減

なお、同社はプラットフォーム活用時のMR業務効率について、従前の業務を5割超削減できるとしている。その根拠として、一医療機関あたりの市販直後調査における応対想定時間を推計。市販直後調査の場合、MRは直接訪問等で医薬品の納入前に1回、納入開始後2か月間は、おおむね2週間以内に1回の頻度で、その後も1か月以内に1回の頻度で安全性情報の説明および確認依頼を実施(概ね 計9回)すると仮定。その際(MR直接訪問)の1医療機関あたり応対想定時間は約12.7時間を要すると推計した。これに対し、医薬品情報提供Webプラットフォームを活用し、EメールやDMを使うことで、直接訪問回数が大幅に削減され、1医療機関あたり約5.6時間まで削減できるとして、「全体として約55%の削減効果を見込んでいる」と分析している。

◎医師側 必要なタイミングで安全性情報の閲覧が可能に 資材の取得、発注も可能に

一方で医師のメリットとして、医薬品情報提供Webプラットフォーム上で、必要なタイミングで安全性情報を閲覧することが可能となり、MRに都度情報提供を依頼する手間も軽減されると強調。さらに医師は、医薬品情報提供Webプラットフォームから安全性情報に関する資材の閲覧、取得、発注ができるため、同社が製薬企業に代わって製品情報概要などの適正使用情報や印刷物資材をPDFの形で提供する仕組みについてもサービス化した。

同社は、過去20年以上にわたり、製薬企業60社以上にドキュメントの印刷・発送や電子化・保管、新薬申請業務支援などのドキュメントアウトソーシングサービスを提供した実績がある。これまでの経験と製薬業界特有の医薬品提供に関わる規制等を踏まえて、引き続き製薬企業における業務効率化に貢献したい考えだ。

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