富士フイルムビジネスイノベーションは１月22日までに、医薬品の製造販売後調査における契約書類の作成業務を支援する製薬企業向け「製造販売後調査 契約支援サービス」の提供を開始したと発表した。同サービスは、独自に開発した契約書類作成プラットフォームを使用することで、医療機関と交わす契約書作成の工数を大幅に削減するというもの。事前に行った実証実験では、契約書類の作成に掛かる工数を約6割減らすことを確認した。同社は契約書類作成プラットフォームの活用を通じて、製薬業界のＤＸに貢献したい考え。

医薬品の製造販売後調査は、製薬企業と医療機関が調査ごとに契約を結ぶ必要がある。また、契約に必要な書類の種類や記載内容は、医療機関によって異なるため、製薬企業は業務工数の増加や、書類作成の属人化という課題を抱えている。今回の「製造販売後調査 契約支援サービス」では、こうした課題に対応するため、事前に収集した個別の医療機関固有の契約書フォーマットに、契約に必要となる情報を自動で組み込む契約書類作成プラットフォームを開発した。

◎中外製薬と契約書類作成プラットフォームの実証実験　工数削減を両社で確認

同社は今回のサービス提供に際し、中外製薬と契約書類作成プラットフォームの実証実験を実施した。それによると、契約書類作成プラットフォームで作成した契約書類データと過去の締結済み契約書類データとの整合率は82.7%で、改善施策を立案し、適用した後の整合率は95%を達成した。また業務工数は、契約書作成業務のシステム化・デジタル化を進めることで、手作業による転記ミスに起因する手戻りが減少するといった効果を確認した。

その結果、契約書類作成プラットフォームを使用することで、契約作成の業務時間は329時間／月（実務担当者へのインタビューを元に評価）から133時間／月（整合率95%達成後の理論値）に短縮され、約60%の工数削減を両社で確認することができた。

同社は、契約書フォーマット収集先医療機関の拡充や文書種類の追加に加えて、今後は契約支援サービスの対象を製造販売後調査から治験などの領域に拡大するなど、製薬業界のDXに貢献したい考えだ。