ＧＥヘルスケア・ジャパンの多田荘一郎代表取締役社長兼CEOは4月12日、「2023年成長戦略発表会」に臨み、「今年は新たなパーパスとともに独立上場企業としての船出を迎えた。医療を取り巻く環境のパラダイムシフトを捉えて変革を推進したい」と意気込んだ。同社は今年1月にGEグループから分社独立し、新生GEヘルスケアとして動き出したところ。多田社長兼CEOは今後のビジョンについて、「つながる医療、ちかづく医療の実現に向けて、病院単位から地域単位へと範囲を広げたい」と述べ、“医療ｄX”を活用した地域で支えるペイシェント・フロー・マネジメント（PFM）に取り組む姿勢を明示した。

同社が掲げる「プレシジョン・ケア＋テクノロジー」では、ＡＩを使用して超音波スキャンの実施を支援し、病変の早期発見を支援する臨床的アプリケーションの提供や、超音波診断装置によるアクティブイメージング技術による外科的アプロ―チ、ＣＴナビゲーションシステムによるＸ線被ばくの低減や検査ワークフローの改善などで強味を発揮してきた。

◎コロナ禍で医療提供体制の維持に“ヒト・モノ・箱”の把握と予測がいかに重要かを我々は経験した

2040年に向けたパラダイムシフトについて多田社長兼CEOは、「パンデミックで経験した医療提供体制を維持するためには、“ヒト・モノ・箱”のキャパシティ把握と予測がいかに重要かを我々は経験した。今後は高齢化による医療・介護ニーズが高まる一方で、少子化で就労人口が減ってくる。このままだと医療提供体制を維持することが難しくなる」と指摘。続けて、「これまでは病院から始まる医療、病気になってから始まる医療、そして場面ごとに関わる医療といった病気と病院を起点にしたモデルだった。これからは（医療ｄＸ）技術の進歩により、医療が社会に溶け込んで、患者を中心とした連携モデルが実現しやすい環境が整う」と見通し、ＧＥヘルスケアとしても、社会環境のパラダイムシフトを捉えたビジネス変革の必要性を説いた。加えて、「ここで医療提供体制の変革に舵を切らなければ、おそらく相当厳しい状況が待っているという危機感を持っている」との認識も示した。

◎医療従事者が心身ともに健康な状態を保って患者に向き合う環境整備をサポート

多田社長兼CEOはまた、「GEヘルスケアとしては、機器の開発にとどまらず、日本独自のサービスを含めて、施設内における質と効率の向上を図ってきた」と強調。ただ、今後の医療提供体制を捉えるならば、「ヒト・モノ・箱のリアルタイムのマッチングだというふうに考えている」と述べ、これまでの病院単位から地域単位のアプローチが求められるとの認識を強調した。加えて、医療従事者の働き方にも絡めながら、「装置の高度化だけでは、質の高い医療を提供できない。医療従事者の方々たち自身も生きがいを持って心身ともに健康な状態を保って、患者さんと向き合うようにするには、やはりその医療提供側の負担も軽減が必要と考えている」と述べた。

◎日本初の「コマンドセンター」の実装で「つながる医療、ちかづく医療」を実現

具体的なソリューションとしては、電子カルテや検査システムなどの院内データを総合的かつリアルタイムに分析・可視化できる日本初の「コマンドセンター」を実装させる考え。既存のデータソースからリアルタイムの情報処理することで、地域の入退院業務の効率化や病床管理の負担軽減などを支援するとしている。

多田社長兼CEOは、「私自身も経済団体や工業会、様々な研究会・協会など社外活動に積極的に関わりながら、あるべき姿と課題を共有して、更なる連携を強化をしていきたい」と強調。具体例の一つとして日本循環器協会への参画を通じ、心不全の包括ケアにおいては製薬企業や民間保険会社などと「産産連携」を強め、パートナーシップ型のビジネスを模索する姿勢も示した。