明治ホールディングスは５月11日、2024年３月期（23年度）の国内医薬品事業は２ケタの増収・営業増益と予想していると発表した。売上は1114億円（前年度比11.2％増）、営業利益は130億円（28.1％増）と予想した。23年４月の薬価改定で約５％の影響を受けたが、これを▽抗アレルギー薬・ビラノアの伸長、▽後発品の数量拡大、▽薬価が下支えされた基礎的医薬品・安定確保医薬品の事業安定への寄与、▽新型コロナワクチン「ARCT-154」の収益貢献――で影響を吸収し、成長できると見込んだ。ARCT-154は４月に成人における初回免疫で承認申請し、追加免疫でも申請準備に入っている。

ARCT-154はレプリコンワクチンと呼ばれるもので、接種後に抗原タンパクをコードするmRNAが細胞内で複製され、持続的に抗原タンパクがつくられるワクチン。接種量が少なく、ワクチンの効果が長く持続することが期待されている。ARCT-154はこれまでに、オミクロン株などの変異株に対しても有効性が期待できるデータが示されている。ARCT-154は米国製薬企業のアークトゥルス セラピューティクス社が開発したもので、明治グループのMeiji Seikaファルマが国内導入した。

また、明治HDは23年度に「薬価改定に左右されないポートフォリオへの転換が完了」するとし、「今後は成長を加速するフェーズ」に入るとしている。

一般的に後発品は、薬価改定による薬価下落率が大きく、売上げの下落圧力も大きくなる。これに対して明治グループでは、薬価改定影響を受けにくい後発品事業への転換を進めており、戦略的に多くの基礎的医薬品をラインナップするようにしている。例えばβ-ラクタマーゼ阻害剤配合抗生物質製剤・スルバシリン静注用は基礎的医薬品の区分のひとつの「安定確保医薬品」に指定され、22年４月改定では薬価が規格によって25～50％引き上げられ、さらに23年４月改定で10～26％引き上げられた。

◎ヒト用ワクチン事業も増収増益予想　インフルエンザワクチンの啓発活動強化へ

23年度のヒト用ワクチン事業は売上378億円（8.6％増）、営業利益62億円（153.3％増）と予想した。22年度のインフルエンザワクチンは、過去最大の市場供給量となった中で接種率は想定を大きく下回り、「返金額が増加した」という。具体的な額は非開示。23年度はインフルワクチンの早期出荷と啓発活動の強化に取り組み、「例年並みの返品を見込む」としている。4種混合（ジフテリア・破傷風・百日せき・ポリオ）ワクチン「クアトロバック」といった定期接種ワクチンなどの業績貢献も見込む。