日本糖尿病協会企業委員会は7月22日、第10回日本糖尿病協会年次学術集会（京都市）で開催された「EXPERT社員シンポジウム」で企業情報活動に関するアンケート調査結果を発表した。企業が提供する情報と医療者が求める情報に67.1％の企業担当者が「やや乖離がある」と回答した。情報提供の障壁については、74.1％が「面会ができない」と回答。次いで56.1％が「販売情報提供活動GL」をあげた。企業委員会は調査結果を踏まえた医療従事者への提案を公表し、安全性情報などコンタクト機会の必要性に理解を求めた。同時に、オンライン面会や情報共有システムを整備するなど、コミュニケーションツールを活用した面会機会の確保に理解を求めた。

企業委員会の調査は、23年6月9日に企業向けに行ったもの。回答数は1407。回答者の88.1％がＭＲ、マーケティング部は5.1％、メディカルは1.1％、その他7.1％だった。

医療者への面会数（1日あたり）は、「対面で5～6人」49.1％、「対面で3～4人」31.1％、「対面で1～2人」11.1％。一方、「オンラインで1～2人」が93.1％、「オンラインで3～4人」は3.1％、「オンラインで５～6人」は2.1％となった。企業担当者（ＭＲ）が必要と思う情報提供について回答（複数回答）を求めたところ、最も高かったのが「自社医薬品の安全性情報」で87.1％、次いで「糖尿病の周辺情報」が80.1％、「自社医薬品の有効性情報」が76.1％、「地域医療施設情報」が71.1％となった。

◎情報提供の障壁　「面会できない」74.1％、「販売情報提供活動ＧＬ」56.1％

提供している情報と求められる情報に乖離があるかとの問いに対しては、「乖離がある」との回答は17.1％、「やや乖離がある」が67.1％で、逆に「乖離はない」との回答は17.1％だった。情報提供の障壁（複数回答）については、「面会できない」が74.1％、「販売情報提供活動ＧＬ」が56.1％で上位を占めた。このほか「資材不足」が27.1％、「知識不足」が25.1％、「面会方法が分からない」が20.1％となっている。

◎医療者向け調査結果　企業担当者との面会で「障壁ない」57％、「面会できない」10％

情報提供の障壁については、企業委員会が「医療者向け」に行った調査結果（23年7月1日実施、回答数626）との比較結果も紹介された。企業側が障壁とした「面会ができない」について医療者側の回答は、「障壁はない」が57％（企業調査では５％）で、「面会できない」と感じる医療者は10％（企業調査では74.1％）に止まり、ギャップを生じていた。さらに、企業側の第2位にランクされた「販売情報提供活動ＧＬ」について医療者側の回答は11％（企業調査では56.1％）で、こちらも企業側と医療者側の認識に相違があることが分かる。

◎日本ＢＩ・足立氏　「素早く適切な情報提供」でオンライン面会との併用を提案

アンケート調査の結果を報告した日本ベーリンガーインゲルハイムの足立佳隆氏は、製薬企業が目指す今後の情報提供について提案した。情報提供方法については、「素早く適切な情報提供ができるよう、医療者の希望によってリアル面会とオンライン面会を併用し、ＩＴツールを活用して情報提供を行うことを目指す」と強調。医療従事者に寄り添った活動を心掛ける必要性を指摘した。

一方、情報提供の内容については、医師やメディカルスタッフが「有益と思って頂ける情報を提供し、治療に役立てるよう努めていくべき」とした。さらに、販売情報提供活動ＧＬに則り、「製品情報に加えて周辺情報を含めた多様な情報提供を行う」とした。また、地域の医療者同士の交流機会の支援など、「地域医療に役立てる活動に努める」とも提案した。