自民党の「ジェネリック医薬品の将来を考える会」（上川陽子会長）は５月20日、骨太方針2025に向けた提言案を大筋で了承した。提言案では、現状を「国内の供給体制の整備に向けた取組みであるとともに、成長産業の創出に向けた土台作り」と位置付けた。ジェネリック医薬品産業のあるべき姿の実現に向けて、医薬品の価値が正しく評価される薬価・流通の仕組みや、サプライチェーンの強靭化に加え、感染症治療薬などの医療上の必要性の高い医薬品の備蓄の積み増しに対する財政支援などを求めている。この日の議連で意見の出た人材育成などの文言修正を経て、５月中にも厚労相、経産相に提言を手渡す方針。

◎品質や安定供給への取組み「地固めとして着実に実施を」　海外展開も

提言案では、「まずは、現在検討が進められている品質や安定供給に向けた取組みがいわば地固めとして着実に実施されなければならない。そして、これと並行する形で、品質と国内の安定供給が確保された次のステージとして、我が国の優れたジェネリック医薬品を海外展開することも視野に入れ、取組みを進めて行く必要がある」と指摘した。

◎後発品基金　「経営状況、製造能力、品質管理について第三者による評価を受ける枠組み」新たに検討を

そのうえで、ジェネリック医薬品産業のあるべき姿としては、「企業においては、持続可能な産業構造の構築に向けて、自ら自身の強み・弱みを客観的に把握し、生産性の向上に取り組んでいかなければならない」と指摘。業界再編を進める国には、後発医薬品製造基盤整備基金による企業間の連携等の支援について、「必要な予算額の措置も含め、着実に進める必要がある」とした。そのうえで、「その際には、業界の自主的な取組みを促すだけでなく、個々の企業が、その経営状況、製造能力及び品質管理等について第三者による評価を受ける枠組みを新たに検討する等、客観的な外部の視点を織り込んで着実に再編を推進する必要がある」と指摘した。

◎「物価・賃金動向踏まえた必要財源確保」で薬価上の取組みを

薬価制度については、これまでに最低薬価の引上げや不採算品再算定等の措置が行われてきたことに触れ、「物価・賃金の動きも踏まえながら、必要な財源を確保した上で、さらに取組みを講じていく必要がある」と要請した。

◎サプライチェーン調査の継続的な実施を

原薬などの海外依存度が高いケースがあることから、サプライチェーンの強靭化の必要性にも言及。「安定確保医薬品を対象に、原薬等の輸入国といったサブライチェーンの調査や、企業が原薬等の入手先を複数化する取組みへの支援等が行われており、こうした取組みは今後も必要」と指摘した。特に、サプライチェーンの調査については、「サプライチェーン強化に係る政策立案の基盤となる取組みであり、昨今の国際情勢・社会経済構造の大きな変化も踏まえると、予算面も含めた実施体制の整備を行い、継続的に実施する必要がある」とした。

◎感染症薬や医療上必要性高い医薬品の備蓄積み増し「国から財政支援を」

また、「新たに顕在化してきた課題」として、感染症の流行や品質・製造トラブルの発生など想定外の事態が起きる可能性に言及。「感染症関連の医薬品や医療上の必要性が高い医薬品等については、在庫を通常以上に積み増しておくことが重要」と指摘。「備蓄の積み増しは経済的な負担となることを踏まえ、国においても財政支援を行うなど、必要な支援策を講ずる必要がある」とした。

◎上川会長「未来志向、将来志向で一致団結しながら進めることが不安解消につながる」

上川会長は会議後、記者団に「議連では成長産業にしていこうとスタートしたのが8年前。まさに課題や問題がある時に全体像を考えながら、取り組みを進めていくことが極めて大事ではないか、という想いで未来志向、将来志向で一致団結しながら進めていこうということ。これが今の不安感を解消することにもつながる」と議論の趣旨を説明した。会議では、出席議員からは魅力ある産業とするための人材育成の必要性を指摘する声があがったといい、「そういうことも織り込んだ形で今の段階の提言をまとめたい」と述べた。

上川会長は、「ジェネリック業界の皆さんも、かつては成長路線の中だったが、今は安定供給で非常にご苦労いただいている。中小企業でコツコツやっているところもある業界であるので、その部分を折り込んだ形で構造改革ができる方向に向かって、今回提案した内容が実現できる応援団としての役割を果たしていきたい」と意欲をみせた。

提言案は、①ジェネリック医薬品産業のあるべき姿の構築、②医薬品の価値が正しく評価される薬価・流通の仕組みの構築、③経済安全保障を見据えたサブライチェーンの強靱化、④新たに顕在化してきた課題への対応－が柱。