上野賢一郎厚労相は1月20日の閣議後会見で、急激な感染症の流行等による医薬品の供給不足に備えるため、71億円を予備費から支出すると発表した。同日の閣議で決定したもの。上野厚労相は会見で、「昨今の世界情勢を受けて、我が国の重要なサプライチェーンの強靭化に万全を期すために、予備費の使用が決定された」と説明した。

今回の予備費の使用は、製薬企業が行う抗菌薬の原薬の備蓄の積み増しを支援するためのもの。国内の医薬品製造に際しては、原薬や中間体を中国やインドにある現地企業から調達する実態があり、昨今の国際情勢を踏まえると地政学的なリスクも伴うなどサプライチェーンの強靭化が欠かせないと判断した。予備費から支出される71億円は、インフルエンザなど感染症の流行を含め、危機発生時でも、抗菌薬を安定的に供給できる体制の整備に充てる方針だ。