医薬化粧品産業労働組合連合会(薬粧連合)は11月27日、薬価の５%ベースアップの実施などを求める要望書を上野賢一郎厚労相に提出した。物価上昇や円安など経済環境の変化に対応し、製薬企業の設備・人材への再投資を可能とするため、過去２年分の物価と賃金の上昇分を加味したベースアップを薬価に求めるもの。このほか、創薬力・安定供給力強化と人への投資を両輪とした産業政策の推進や、新薬・後発品それぞれの特性を踏まえた薬価制度の構築も要望した。

薬粧連合は薬価の５％ベースアップを求める背景について、「近年の薬価改定は、社会保障費削減の原資として薬価が恒常的に用いられる構造になっている」と指摘。その結果、研究開発費、人件費、設備投資といった、「将来への投資が十分に確保できず、国際競争力の低下を招いている」と強調した。また、実勢価格の形成における課題の一つに、「医療機関経営が診療報酬上十分な利益を確保できず、薬価差益に依存せざるを得ない構造にある」と指摘。これまでの薬価引下げの累積的影響と制度上の不均衡を是正する観点から、「他産業の公定価格と同様に少なくとも実質的なベースアップ（価格補正）を実施すべき」と要望した。

このほか、創薬力・安定供給力強化と人への投資を両輪とした産業政策推進に対する要望では、「研究開発税制の対象拡大と恒久化」を求めたほか、製薬研究者が産学連携により創薬研究を推進しやすくする仕組みの整備を要請した。さらに、新薬・後発品の特性を踏まえた薬価制度の構築については、革新的新薬は研究開発意欲を維持する水準の確保、特許の切れた製品は品質向上・安定供給を支える設備投資が可能となるような薬価設定を行うよう要望した。