訪問看護サービスを提供しているセコムグループのセコム医療システムはこのほど、全国32か所の自社訪問看護ステーションに在籍している看護師約300人に１人１台ずつタブレット型端末を配布し、使用を始めた発表した。同社によると、訪問看護の本格的なICT化としては国内最大規模になるという。

厚労省は現在、在宅医療の推進を掲げ、医療と介護を地域で一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を目指している。2014年度診療報酬改定でも、在宅医療の推進に向けた点数配分がなされている。

一般的に、訪問看護師は利用者宅を訪問し、必要があれば、電話で看護ステーションに連絡して看護方針を確認している。今回導入するタブレット端末により、今後は訪問看護師が入力する看護記録や動画像を利用者宅から看護ステーションと即時共有でき、リアルタイムで連絡・看護方針を確認する。必要に応じて直接、主治医に動画像を送ることもできる。同社では、より適切な看護の実施と業務効率化を図るとしている。

同社は1991年に民間初の訪問看護サービスの提供を始めた企業。現在、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫に訪問看護ステーションがある。