地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（座長＝遠藤久夫・学習院大学経済学部長）は３月18日、各都道府県が地域の医療需要に応じて提供体制を構築するための指針を了承した。2025年に到来する超高齢化社会に耐えうる医療提供体制構築に向け、医療需要を推計し、地域の実状にあった医療提供体制構築を目指す。厚生労働省は３月中にも関連する厚生労働省令の改正を行うとともに、各都道府県に地域医療構想策定ガイドライン（GL）を通知する考え。都道府県は、GLを踏まえて４月から議論を本格的にスタートさせる。


GLでは、策定プロセスに加え、多職種が議論を行う“地域医療構想調整会議”の設置・運営の方針や、病床機能報告制度の公表のあり方などを明記した。


地域医療構想策定に際しては、人口規模や患者の受療行動、疾病構造の変化、基幹病院までのアクセスの時間などを勘案して構想区域を設定。その区域における医療需要をNDB（ナショナルデータベース）のレセプトデータやDPCデータを分析して推計する。その上で、2025年における医療提供体制や必要な病床数などを検討し、最適な医療提供体制の絵を描く。


医療需要の推計に際しては、患者に対して実際に行われた医療の内容に着目する。患者に対して行われた診療行為を診療報酬の出来高算定で換算した値で算出し、病床機能の４区分に振り分ける。具体的には、診療密度が特に高い医療を提供する高度急性期は3000点以上、急性期病床は600点以上、回復期は225点以上を境界点とした。在宅復帰に向けた調整を要する幅を見込み175点で区分して推計する。

慢性期機能をもつ療養病床などについては、入院受療率から推計した必要病床数を目標値として設定することとなる。ただ、高齢者単身世帯や夫婦のみ世帯が増加するなど社会的事情の変化が見込まれる場合などには、入院受療率の目標変更を認めた。また、▽構想区域の慢性期病床の減少率が全国中央値よりも大きいこと、▽構想区域の高齢者単身世帯割合が全国平均より大きいこと—を満たす地域については、入院受療率の目標設定を2025年から2030年に延長できる緩和措置も認めた。


こうして得られた必要病床数と病床機能報告制度による病床数を照らし合わせながら、最適な医療提供体制構築を目指す。地域医療構想策定後には、各医療機関に自院が属す構想地域の病床数などの現状や人口動態、介護保険の整備状況などを踏まえ、客観的に自院の位置づけを把握し、自主的に取り組んでもらえるよううながす。


こうした取り組みを円滑に進めるために、医療関係者、保険者、市町村で医療構想調整会議の設置を求めるとともに、地域住民への啓発も重要とした。


検討会で二川一男医政局長は、「（多職種の協議の場である）地域医療構想調整会議も、構想ができてからということではなく、各地域で早期に議論を初めてほしい。厚労省としても積極的な支援をしていきたい」と述べた。