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東京・大田区 認知症疑い判定ツール導入、早期発見へ 医師会などが開発

公開日時 2016/07/14 03:51

東京都大田区は7月13日、区内の大森、蒲田、田園調布の3医師会らが開発した認知症の疑いを判定するツール「認知症に備えるアプリ」のパソコン版を導入し、同日から区民向けに無料チェックを開始したと発表した。認知症の予防や早期発見・治療につなげる。

認知症が疑われる人の家族や関係者も利用できる。性別や生年月日を入力して、4つの質問に3択で答えるだけで認知症の疑いが「あり」「なし」で判定される。正確性は90%以上という。ただ、このツールはあくまで認知症の疑いを判定するもののため、医療機関で鑑別診断する必要がある。

実際の利用シーンは、区内21か所の地域包括支援センターなどにあるパソコンで、本人や家族らが区の職員とともに同ツールを用いて認知症の疑いをチェックする。そして、職員が必要に応じて医療機関の受診などをすすめる。地域包括支援センターは高齢者関係の相談窓口であり、区は相談に来た家族や関係者に対する相談ツールとして活用していく。

松原忠義区長は同日に区役所で会見し、「認知症は当事者や家族にとってその事実を認めにくいものだが、その敷居を下げる取り組みでもある」とし、「(区内の医師会や関係者が)協同して取り組むことで、認知症の人や家族にやさしい町づくりを進めていく」と語った。

■認知症疑いを4つの質問で判定する「大田区3医師会方式」

認知症の疑いを判定する4つの質問は▽対象者は複数の仕事・作業を並行して行えない様子があるか▽対象者はお金等の計算ができない様子があるか▽対象者は季節にあった服を選べない様子があるか▽対象者は同じものを何度も買ってくる/冷蔵庫に古いものがいつまでもあるなどの様子があるか――というもの。これらに対して「ある」「青年期から、ある」「ない」で答える。回答者が状況をイメージしやすいよう、イラストも用意した(左の質問画面提供元:オレンジアクト)。

4つの質問で認知症の疑いを判定する方法は、区内の3医師会と東京大学大学院薬学系研究科の五十嵐中准教授が中心となって研究・開発したもので、「大田区3医師会方式」と呼称している。そして、認知症の啓発活動をしている区内のNPO法人オレンジアクトが、この判定方法を実装したスマホ対応の「認知症に備えるアプリ」を開発し、昨夏から無料公開を始めている。

大田区が今回導入したのは、このアプリをパソコンでも利用できるようにした改良版となる。アプリ版で必要だった個人情報の入力が必要ない仕様にした。大田区での実績次第で、今回の取り組みが全国に広がる可能性もありそうだ。 

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