日本保険薬局協会(NPhA)は7月12日、西日本を中心とした記録的な豪雨の影響で、会員企業296社のうち16社から被災したと報告があったと発表した。このうち岡山県倉敷市真備町にある薬局１軒は浸水によって全壊したという。南野利久会長は、「平成に入り、地震や水害の発生頻度が高くなっている。企業のリスク管理に取り組んでいかないといけない」と述べた。NPhAとして、災害対策マニュアルの見直しに取り組む考えを改めて示した。

NPhAは会員企業296社を対象に、被災状況などをメールで聞き取った。調査期間は７月9～12日の４日間。それによると、全壊した薬局のほかに、浸水などの被害も40薬局に上ったという。

会員からは浸水などの被害にあった薬局の復旧に関するマニュアルがないと指摘。昨年度から取り組んでいる災害対策マニュアルの見直しを通じて、災害への備えを強化したいとしている。

このほか、７月９から11日にかけて、広島、岡山、愛媛の3県に5人を派遣し、現地調査を行った結果も報告した。医薬品などの物資が行き渡っていないことや、熱中症対策のための冷却剤の要望があったことなどを確認したという。NPhAでは、再調査を予定している。

◎12日時点で200薬局が浸水など被害　厚労省

厚労省によると、200薬局が浸水などの被害にあった（７月12日12時時点）。開局できない薬局もあるが、医薬品の供給については周辺の薬局などが協力してカバーしているため支障は生じていないという。