日本医師会の松本吉郎会長は2026年の年頭所感で、今年の干支の午年になぞらえて「“馬車馬のように”医師会のために働き、地域医療を守るという強い決意と信念の下、情熱的、かつエネルギッシュな１年にしたい」と決意を込めた。26年度診療報酬改定に対しては「まずは急激な物価高騰に対応するとともに、公定価格で運営されている医療機関・介護施設等における就業者約938万人の賃上げが可能となる環境を整えることが不可欠だ」との認識を改めて強調した。

政府は26年度診療報酬改定について、本体改定率をプラス3.09％とすることを決めた。今後の賃金・物価上昇を見据えて、初めて「階段状」とし、26年度は2.41％、27年度は3.77％引き上げることとした。

松本会長は診療報酬改定へ向けた議論を踏まえつつ、「医療機関は、病院、診療所共に一体となって地域を支えており、両方共に必要不可欠なものだ」と強調。「特に財務省等は“病院と診療所”、“高齢者と若者”、“病気の方と健康な方”など、さまざまな二項対立で分断をあおるが、それが社会の不安定につながる」として、「社会格差と健康格差を生まないような社会にしていかなければならない」と述べた。

◎持続可能な医療保険制度へ　「医療界の総力を結集して議論をリードする」

持続可能な医療保険制度に向けた社会保障制度改革の議論にも言及。「社会保障給付は、医療・介護ニーズの高い高齢者を中心に利用されるため、現役世代の社会保険料負担のみに着目した議論になりがちになる」との見方を表明。「現役世代にとっても、離れて暮らす高齢の親への仕送りや医療・介護を心配することなく安心して働き、能力と適性に応じた場所で活躍できることこそが、子どもの有無にかかわらずメリットとなる」との考えを示した。

25年中は高額療養費制度や高齢者の自己負担のあり方、OTC類似薬の保険給付のあり方なども議論になった。松本会長はこうしたテーマを踏まえつつ「医療界には取り組むべき課題が山積している」と強調。その上で、「日本医師会は、医療界の総力を結集して議論をリードしつつ活動を進めていく」と決意を込めた。

◎NPhA・三木田会長　薬局による新たな価値提供　「真価が問われる『実行の年』」

日本保険薬局協会（NPhA）の三木田慎也会長も年頭所感を発表し、「薬局が社会に対してどのような新たな価値を提供できるか、その真価が問われる“実行の年”だ」との認識を示した。26年度診療報酬改定に向けては、「インフレ下における経営環境の悪化に配慮した改定となるとともに、薬局の規模や立地にかかわらず、保険薬局薬剤師が行う地域医療への貢献や機能が公正に評価されることを強く要望する」と強調。加えて、医薬品の安定供給を支える現場の努力や、医療DXの活用、在宅医療への取り組みが正当に評価される制度設計を求めていく考えを示した。