アメリカにも、大企業を中心に、父親の「有給の育児休暇」制度がある。最近8週間の育児休暇を父親に認めると発表して話題となったのはヤフーだが、バンクオブアメリカは12週間の有給休暇がとれる。

先進諸外国では父親の有給の育休はすでに常識。スウェーデンでは61週間、ドイツでは52週間、カナダでは35週間、イギリス、フランスでは28週間の有給休暇が認められている。だが、米国一般についていえば、連邦施策としては出産に伴う父親の有給休暇は認められておらず、カリフォルニア、ニュジャージー、ワシントン州等が州法で規定しているのみ（それぞれ6週間、6週間、12週間まで）。

父親の育休取得率も低い。全体としてみれば新生児をもった雇用されて働く父親の85％は，子どもの出生後になんらかの有給休暇を取得している。だが、Fortune500社に働く男性の調査によれば、彼等がとる休暇はせいぜい1週間から長くて2週間程度にとどまっている。

ウォールストリート・ジャーナル紙が同社のフェイスブックを通じて実施した調査では、若い世代は育休を「必要不可欠」と回答しているのに対し、より年齢の高い層では「仕事の妨げ」と考える者が少なからず居ることが明らかになった。この結果から同紙は、職場では、若齢層が育休をとりたくても上司の世代がいい顔をしないという問題があるのではないか、職場の上司が積極的に育休を取得することで男性の育休取得率を上げることができるようになるだろうとしている。