マイランEPDを不当解雇されたなどとして、元女性社員2人が6月11日、都内で記者会見を開き、同社に対し、解雇の無効や給料の支払いを求めて10日、東京地裁に提訴したことを明らかにした。

提訴したのは、同社に勤めていた50代の女性マネージャー2人。訴状によると17年5月、「総務の人員を4名削減する必要があるほか、年齢が高く、給与が高額」などとして退職勧奨されたという。その後東京管理職ユニオンに加入し交渉を進めた結果、一旦は福井県の工場への配置転換となる辞令を受け取ったものの18年12月、異動を待たずに一方的に解雇されたと主張している。解雇した理由について同社は、「出社指示したにもかかわらず着任しないのは、配転命令を拒否すると受け止めざるを得ない」と指摘したというが、原告側は、「団体交渉中であり、住居も決まっていない状態であった」と批判。そのうえで、「労働契約は東京本社に限定しており、異動には法的根拠はない。仮に配置転換の命令権があったとしても、業務上の必要も合理的な根拠も認められない」と主張している。

原告の女性は11日会見し、「介護があり、遠隔地への転勤は難しいことを会社は知っていた。何をやっても辞めさせるという強い意思を感じた」と訴えた。またもう1人の原告女性も、「目の疾患があり、定期的な通院が必要だったにも関わらず配慮されなかった。製薬企業にも関わらず、社員の生活や健康をないがしろにしている」と述べた。

同組合によると、別の男性社員も同時に退職勧奨を受けたが現在、介護休職中のため、退職を免れているという。同組合では、「近年、多くの労働者が介護に直面している。企業には介護と仕事の両立が図れるような配慮が求められる」とコメントしている。

提訴に対し同社広報部は、「訴状が届いておらず、コメントできない」としている。