財務省は6月24日、次期事務次官に茶谷栄治主計局長を充てる幹部人事を発令した。茶谷主計局長の後任には、新川浩嗣官房長兼官房総括審議官が就任する。ともに主計局主計官時代から厚生労働関係予算の編成作業を直接手掛けるなど、医療保険制度改革や薬価・診療報酬改定で政策判断に関わっている。大蔵省入省で厚労省保険局企画課課長補佐を務め、主計局主計官として厚労省案件を担当した阿久澤孝主計局次長は、大臣官房審議官（主税局担当）に就任する。

【FOCUS】茶谷氏　史上初の2002年度診療報酬本体マイナス改定を断行

財務省の新体制が動き出す。財務省トップに就任する茶谷事務次官（86年4月大蔵省入省）は、2001年7月に主計局主計官補佐（厚生労働第一、二係主査）、06年7月大臣官房企画官､（併）主計局厚生労働第一、第二、第三、第四、第五、第六、第七係、15年7月主計局次長、18年7月総括審議官、19年7月官房長、21年7月主計局長などを歴任した。小泉内閣時代には、被用者保険の患者窓口負担3割引き上げを含む高齢者医療制度改革や、史上初となる2002年度診療報酬本体マイナス改定などを断行した。さらに、社会保障費の伸びを高齢化の自然増分として一律2200億円に収める施策を打ち出したのも、この時期だ。

新川主計局長（87年4月大蔵省入省）は、2000年7月主計局主計官補佐（厚生・労働第三係主査）、2001年1月主計局主計官補佐（厚生労働第三係主査）、2007年7月大臣官房企画官兼主計局厚生労働第一、二、三、四、五、六、七係、11年8月主計局主計官（厚生労働第一担当）、14年7月主計局総務課長、17年7月大臣官房審議官（主税局担当）、18年7月安倍内閣総理大臣秘書官（事務担当）、20年11月大臣官房総括審議官などを経て、22年5月官房長兼大臣官房総括審議官兼内閣官房気候変動対策推進室長を歴任した。

◎茶谷事務次官、新川主計局長、宇波総理大臣秘書官の3氏　医療保険制度に厳しい”眼”　手腕が注目

茶谷事務次官、新川主計長と同時期の財務官僚として現・内閣総理大臣秘書官の宇波弘貴氏（89年大蔵省入省）がいる。宇波氏は21年10月から総理秘書官として官邸にいるが、その経歴をみると、2000年7月主計局主計官補佐（厚生労働第五係主査・年金担当）、2002年7月主計局主計官補佐（厚生労働第三係主査・医療保険担当）、14年7月主計局主計官（厚生労働係第一担当）、16年6月総合政策課長、18年7月主計局次長などを歴任している。主計局時代は茶谷事務次官、新川主計局長と宇波氏も近くに机を並べて仕事している。

まさに社会保障・医療保険制度、薬価・診療報酬に精通した3人の財務官僚が揃ったことになる。高齢化のピークを迎える2025年を過ぎると、人口減少が地方経済を揺るがすと言われている。岸田内閣が6月に閣議決定した「骨太方針2022」では医療DXの実現を刻んだ。社会構造や社会システムが大きく変換するなかで、新たな時代の医療保険制度をいかに再構築するかで手腕が問われることになりそうだ。（編集長　沼田佳之）