大統領選挙直前である。ところが政策がよく見えない。全米の有権者に最終候補が直接語りかける場として機能してきた伝統のテレビ討論会までがあたかもゴシップ紙の見出しの応酬のような様相を呈し、ネット時代、コミュニケーション手段の変化が人々にどのような行動変化をもたらしたかをまざまざと見せつけた。ほとんど語られる機会のなかった候補者2人の医療政策は？

一時は史上最低とまで報じられたバイデン政権への支持が回復している。大統領就任後、経済政策・公共政策改革案Build Back Better構想に基づき、着々と大型法案を通してきた実績に加え、人工妊娠中絶に関する最高裁判断が示されたことも追い風になったようだ。

世界的な物価高、エネルギー価格高騰、円安など社会経済の動向が日々刻々と変化している。国民皆保険制度の枠内でビジネス展開してきた製薬産業だけに、保護的なイメージが強く、景気にあまり左右されないことが強みとされてきた。