７月１日、中期経営計画の一環として、業務改革の実行組織「業務改革本部」と「業務改革推進部」を設置した。（１）業務の抜本的な見直し、（２）統合情報システムの導入、（３）ＩＴ基盤の構築――に対して、３年間で130億円を投資する計画。2003年度末までに全施策の導入を完了、2004年度末までの１年間で定着を図る予定で、単年度200億円以上、５年間で累計900億円以上のコストダウン効果を見込む。業務改革本部長には高藤鉄雄社長、業務改革推進部長には古庄隆史広報部長がそれぞれ就任する。