住友ファーマは６月25日、親会社である住友化学の議決権所有割合が50％を下回ったと発表した。住友化学による議決権所有割合は３月末時点で51.81％だったが、４月に実施した1100億円強の公募増資（新株発行）に伴い、５月22日時点で45.84％に低下した。ただ、住友化学が「親会社」であることに変わりはなく、同社は引き続き「親会社の企業グループの中で医薬品事業分野に属し、医療用医薬品事業を担う中核的な企業」との位置づけだとしている。

同社は、親会社からの一定の独立性が確保されていることも表明した。６月25日現在、親会社の役員や従業員を兼任する取締役は存在せず、取締役10人のうち半数の５人が独立社外取締役であること、また事業活動において親会社による事前承認などの制約がないことなどを挙げて、「親会社からの独立性が確保されている」とし、「親会社と当社間で当社の経営の自主性を尊重する旨の確認がなされている」と説明した。