自民党と日本維新の会の与党社会保障協議体は6月25日、政府の骨太方針2026に向けた協議の取りまとめに向けて議論した。ただ、高齢者医療費の窓口負担割合や医療費負担の対GDP比目標を巡って依然として意見の隔たりがあり、今後の取りまとめを自民の田村憲久社会保障制度調査会長と維新の梅村聡社会保障制度調査会長に一任することとした。田村調査会長は「ある程度集約しつつある部分と、さらに離れた部分がある。この後は私と梅村調査会長との間で早急に調整をしていく」と述べた。

これまでの議論で維新は、医療給付費の対GDP比に数値目標を定めることや、高齢者医療費の窓口負担割合を「原則３割」として改革工程表を26年度末までに策定することなどを主張してきた。一方で、自民は数値目標や原則３割との提案に難色を示し、議論は平行線をたどっていた。

出席議員によると、この日の議論では、維新が定量的な表現を緩めるなどした新たな案を提示したものの、折り合いがつかなかった。さらに中央社会保険医療協議会の改革を巡って、維新が改めて製薬企業や医薬品卸など産業側と患者側の構成員の追加を訴えたことも自民の反発を招いたとみられる。