機構改革→コーポレートの事業企画部、関西カンパニー営業企画推進部、東海カンパニー営業企画推進部・医療企画推進部・分業企画推進部、首都圏カンパニー営業企画推進部・分業企画推進部、ヘルスケアカンパニー事業企画部を廃止し、コーポレート管轄下に営業企画部・営業推進部・流通対策部・ネットワーク推進部を新設／DIセンターと薬事管理室を統合、薬事情報部とし、部内に市販後調査担当を設置、ほか（10月１日付）。目的は（１）第一次中期経営計画で掲げる「将来を見据えた企業基盤の確立とローコスト化の枠組みづくり」を実現するため、戦略および政策の立案機能を強化し、経営構造改革をスピードアップ（２）「東名阪をシングルマーケット」とした卸事業戦略を徹底するため、事業企画部と各カンパニーの企画推進機能を再編成し、顧客特性と市場変化に対応し、スケールメリットを追及――としている。