10月31日、欧州製薬団体連合会のジャン・フランソワ・デュエック会長（サノフィ・サンテラボCEO）と欧州ビジネス協会医薬品委員会の繁田寛昭副会長（日本ロシュ会長）らは都内で記者会見し、日本で議論が進められている医療制度改革、特に薬価制度改革について厚生労働省と話し合った結果、医薬品の研究開発を支援し革新的製品への評価を高めるべきとする欧州製薬団体側の意見に対しては「よく理解されている」としたものの、来年度予算にからむ短期的処置としては「将来に影響を及ぼす誤った対応の危険がある」との懸念を表明した。　薬価制度改革について繁田副会長は、特に「先発品と後発品」で「薬価算定上同一に扱う」という厚生労働省の方針に強い反対を表明した。　一方、新薬の評価については、加算の対象範囲の拡大などを求め、「革新性」の評価要件として（１）新たな薬理作用を有する（２）治療方法がないか治療困難な疾患に対し効能が認められた（３）患者のコンプライアンスまたはQOLを改善する（４）治療期間や入院期間を短縮する（５）併用薬の投与量や種類数を明らかに減少させる――の５点を考慮するよう提案した。　繁田氏は、97年以降に加算を得た24品目の平均加算率は4.07％で、24品目の売上は全医薬品の3.28％とし、また、加算額自体は0.13％、85億円に過ぎず、３回の薬価改定影響額に対しては0.007％にとどまる、などの分析も示し、「薬剤の医療に対する貢献度から考えても財政的な負担は極めて少ない」と主張した。　一方、デュエック氏は、製薬業界の研究開発投資は、欧州が約1.9兆円、アメリカは99年の2.1兆円から2000年は2.7兆円に拡大したのに対し、世界第２の医薬品市場を持つ日本は99年で6300億円に過ぎなかったとし、さらに2000年に世界市場に投入された新規成分はアメリカ19、欧州18に対し、日本は６などのデータを示して、日本の製薬企業の研究開発力の弱さを指摘、日本政府に対して「革新が利益につながる開放的で挑戦的な国際ビジネス市場づくりの促進」を求めた。