東邦ホールディングスの枝廣弘巳代表取締役社長CEOは４月28日、2026年度から３カ年の新中期経営計画を発表し、従来の枠組みを超えた「ヘルスケア・トータルソリューション・プロバイダーへの転換を進める」と表明した。新中計では、コア事業の医薬品卸売事業の収益力強化とともに、▽同事業で培ったネットワークを生かした積極的なアライアンスやM＆A、▽医療DX事業の拡大――による新規事業の創出・確立に経営資源を集中する。枝廣社長は医療用医薬品に加え、検査薬、OTC、医療機器／材料、顧客支援システムなどを含む「ヘルスケア領域」で、新たな価値提供を目指す考えを示した。

「事業環境の変化を踏まえ、各事業の事業ポートフォリオを再検証した結果、新規事業領域の早期拡大が必要と判断した」――。枝廣社長は新中計の策定経緯の一端をこう明かした。そして、「医薬品卸売事業の強化、新規事業の成長、新たなモダリティに対応可能なCDMO事業の拡大に経営資源を傾斜配分し、企業価値向上を実現する」と強調した。

◎新規事業 「補完型のアライアンスやM＆Aではなく、新たな価値創造を軸とした成長投資を進める」

新規事業の戦略については、「事業領域の多角化と医療DXを両輪で推進する」とした。具体的には、医療機器や医療IT、物流などの周辺領域で、事業会社やベンチャー企業とのアライアンスやM＆Aを積極的に推進し、新たな価値創造と収益基盤の構築を図る。同時に、医療DX事業を周辺領域へ拡大して新サービスを迅速に展開することで、早期に利益の柱となる新事業領域を確立させる考えだ。枝廣社長は、「補完型のアライアンスやM＆Aではなく、新たな価値創造を軸とした成長投資を進める」と述べ、医療機器領域などで多くの協議が進んでいることを明かした。

◎28年度目標　営業利益率1.5％以上　営業利益300億円以上

新中計の数値目標は、最終28年度に連結ベースでROE８％以上、営業利益率1.5％以上、営業利益300億円以上――を目指す。成長投資として500億円以上を投じる。

◎医薬品卸売事業で売上総利益50億円増　スペシャリティ医薬品やDX・AI活用に注力

28年度の営業利益目標は、25年度見込みの165億円から３年間で135億円以上引き上げる計算となる。４つの成長戦略とコスト構造改革によって達成を図る計画で、コア事業の医薬品卸売事業では売上総利益50億円の増加を目指す。具体的には、スペシャリティ医薬品の獲得品目数の拡大や高成長品・高利益品へのリソース集中、顧客支援システムなどの開発子会社の統合・開発機能強化、DX推進及びAI活用による営業・配送の生産性向上に取り組む。

また、調剤薬局事業ではガバナンス強化とDX推進による効率化と収益性改善により20億円の利益上乗せをねらう。

◎新モダリティに対応したCDMO事業を拡大　「製造から流通まで収益機会を拡張」

さらに、具体的な金額は非開示だが、「アップサイドポテンシャル」が非常に大きいと期待を寄せるのが、新規事業と医薬品製造販売事業だ。このうち医薬品製造販売事業では再生医療など新たなモダリティに対応したCDMO事業の拡大を図る。枝廣社長は、「高機能・高品質な物流とCDMOを含めたサプライチェーンを一体化し、国内にインフラを持たない外資製薬メーカーやバイオベンチャーに対して開発段階からサポートすることで、製造から流通まで収益機会を拡張する」と話した。

◎コスト構造改革で60億円　販管費率5.5％以下へ

一方、全社的なコスト構造改革の推進により60億円の営業増益を見込む。営業や物流/配送体制の抜本的見直しによる生産性向上や、不採算部門の整理によるコスト削減に加え、間接材購入コストの削減、DX推進による業務プロセスの効率化を徹底する。枝廣社長は、これらの施策により、「販管費率5.5％以下を目指す」と強調した。

◎枝廣社長「個の成長が組織の成長を加速」　自律型社員がリードする組織へ

新中計では、経営戦略と人事戦略の連動も重視する。「ヘルスケア・トータルソリューション・プロバイダー」への転換には、挑戦を恐れない自律型の社員がリードする価値創造組織への進化が不可欠との考えが背景にある。枝廣社長は制度改革、組織開発、風土改革に取り組むとした上で、「個の成長が組織の成長を加速させ、組織の成長が更なる個の挑戦を支える。この循環を作り出すことで、新中計の確実な達成と中長期的な企業価値向上を目指す」と決意を述べた。