薬価制度改革の厚生労働省試案について意見陳述。A.バトラー・PhRMA日本代表は、同案が実施された場合の医薬品業界への影響として（１）日本・外国双方の製薬会社による日本への画期的新薬上市の妨げ（２）日本国内への研究開発費投資に対する意欲減（３）日本の製薬企業の世界市場での競争力低下（４）バイテク、ゲノム研究開発体制の脆弱化（５）国内産業の伸長を牽制（６）投資や提携の可能性への妨げ――を指摘、21日の中医協での意見陳述に引き続き、同案に対する業界側の反対姿勢を再度提示した。