今年10月１日をめどに、医薬事業の一部を住友製薬に譲渡すると11日発表した。今秋の持株会社制への移行を前に事業内容の再構築をはかるもの。研究開発中テーマの特許権やデータ、事業化の権利が対象。 住友製薬は対価としてジャパンエナジーに一時金を支払うとともに、研究テーマが医薬品として販売された場合、ランニングロイヤルティを支払う。ジャパンエナジーがすでに第三者に特許等の実施権を付与している抗エイズ薬などの開発品目は、譲渡対象に含まれない。