今年５月に立ち上げた損益構造改革プロジェクトによる業務見直しの結果として、本社と事業所の間接部門の共通業務の集中処理と効率化、またグループ全体の情報の一元化と経営の支援強化のため「経営支援センター」を新設するなどの組織改革と人事異動を10月１日付で行うと発表した。　医薬事業本部では、本部長席に企画機能を新設し、プレローンチプロジェクトは発展的に解消。学術支援業務の効率化としては、製品情報太学術研修部を統合し「学術情報部」を新設する。＜人事異動＞▽取締役法務部長＝武田禮二▽取締役製造副本部長兼攝津工場長＝平地富安▽学術情報部長＝下村修平▽国際事業部長＝森正治▽経営支援センター長＝加茂谷佳明▽秘書室長＝田頭浩次、ほか。