10月1日付で中外製薬と日本ロシュが合併しスタートした新生中外製薬の永山治社長は10月３日、ロシュ社のフランツ･フーマー会長兼CEOとともに都内で記者会見し、05年の目標にかかげている売上高3150億円、営業利益率20％の達成に向けた体制を整えたことを示した。フーマー氏は、この目標を意欲的とするとともに達成を信じていると語った。　両社の統合について永山氏は、両社の委員による数多くの会合を重ね、両社幹部の相互訪問と話し合いを重ねた結果、「極めて順調にいっている」と語り、卸からも「過去の合併と比較してまったく問題ない」との評価を得ているとした。　ただ、この間に両社から65人が退職し、スタート時の人員は5084人となったことを明らかにした。MRは1400人規模で予定通り。　営業体制は、重点領域とする癌、腎臓疾患、骨疾患、循環器、移植・感染・免疫・消化器の５領域に配置する領域特化型のサイバーMRとエリアマーケティング型MRを組み合わせた「ハイブリッド営業体制」とした。　一方、研究開発は、合計22品目という国内最高レベルの開発プロダクトラインをもつことになり、また、それらがすでに進行中であることから、当面は両社の方針をそれぞれに進めることとし、２本部体制で取り組む。開発の効率を低下させないためという。新たに開発に入るものから統一した方針で臨む。