厚生労働省は11月13日、中医協調査実施小委員会（飯野靖四委員長）を開き、今年4月の診療報酬マイナス改定の医業経営への影響を調べる「緊急医療経済実態調査」実施について議論した。医療機関の倒産、廃院も続出しているとして診療側が早期実施を求めたのに対し、支払い側は、経営難が医療機関だけでないこと、今年10月や来年４月分の改定が残されていることなどから、「緊急性があるとは言えない」とした。そのため、診療側は独自に、客観性を担保した方法で早期に調査を行うと表明。ただ、これまで中医協として実施した調査対象については「秘密保護の規定がある」（事務局）ことから対象として活用できず、単純な比較はできない。議論で日本医師会副会長の青柳俊委員は、「受療者数が大幅に減っており、財源対策のための（マイナス）改定は必要なかったのではないか。民間企業の給与や人事院勧告が大幅アップしたバブル当時も診療報酬の上げ幅は担保されなかったことも念頭に置いて議論しなければならない」と迫った。一方、健保連副会長の下村健委員は、「今まで勤務中に受診していたサラリーマンが、午後５時以降の受診に集中するようになったというビル診療所もあり、経済全体の変動の中で見なければならない。まだ来年4月改定の具体的なやり方も結論が出ていない段階で、14年改定の評価のためには、来年4月以降のしかるべき時点でしかできない」と、中医協としての調査には難色を示した。